Column77 (12/27)：イノベーション調達に関する指針（EU）

Column56「イノベーション促進に向けた公共調達（4）（EU）」やColumn70「イノベーション調達に関する通達（EU）」では、イノベーションの促進に向けて、公共調達を活用するEUの取組を紹介しました。

今回は、現在、意見募集を行っている、イノベーション調達についてのEUの指針 “Guidance on Public Procurement of Innovation”を紹介します。

なお、同指針は、既存の指針を分かりやすく補足するもので、改定版ではないとのことです。

指針は、大きく以下の4つの項目から構成されています。

1．イノベーションとは？（Getting acquainted with public procurement of innovation）
2．イノベーション調達に関する政策とは？（Making innovation part of the policy）
3．イノベーターを引き付けるためには？（事務の簡素化等）（Attracting innovators）
4．イノベーションを引き起こすためには？（発注方法の工夫等）（Attracting innovation）

興味深かった点の一つは、上記の「4．イノベーションを引き起こすには？」のなかで言及されている“落札基準”の事例です。

指針では、価格と質の両方を評価して落札者を決定する際、価格と質の割合を工夫することで、イノベーティブな調達を行える可能性がある点を指摘しています。

上記の説明の補足として、事務用プリンターの事例が挙げられています。

もちろん、日本と同様に、価格による調達が多いようですが、調達する部局の特性や発注者による政策的な活用の意向（障がい者雇用の促進等）等に応じて、以下の点を考慮した、いわゆる総合評価による事務用プリンターの調達も行われているようです。

a.アフターサービス
b.保証期間
c.電力消費
d.リサイクルコスト
e.雑音のレベル（美術館と郵便局では異る基準の設定が考えられる等）
f.ユーザーフレンドリー
g.リサイクル材料の使用有無
h.製造過程における障がいのある者の雇用有無

事務用プリンターの総合評価を直ぐに導入する必要がある、とは思いませんが、発注ごとに、どのような調達方法が妥当か？（価格競争方式か総合評価方式か等）、市場動向を踏まえて競争性は確保できるか？、その調達により何を実現できる可能性があるか？（製品のイノベーション等）など、前例踏襲ではなく、常に新しい視点で、調達方法を検討し続けていくことは重要ではないでしょうか。

（出典）
EUウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子