Column180(2/27)：イノベーション調達（韓国）

Column70「イノベーション調達に関する通達（EU）」やColumn77「イノベーション調達に関する指針（EU）」では、イノベーションの促進に向けて公共調達を活用するEUの取組、また、Column129「イノベーション促進に向けた公共調達（14）（ドイツ）」では、ドイツにおけるイノベーション調達の取組、Column176(4/2)「イノベーション調達（WFP）」では、国際機関のUnited Nations World Food Programme（WFP）におけるイノベーション支援事業の取組を紹介しました。

今回は、韓国におけるイノベーション調達の取組を紹介します。

韓国では、1980年代初頃に、産業政策からイノベーション・競争政策への転換が図られ、イノベーション調達が重要な政策手段の一つとして位置付けられるようになりました。

昨今の韓国におけるイノベーション調達の推進に向けた取組の中で特に注目したい点は、調達庁（Public Procurement Service）が運営するオンラインモール（Inno-KONEPS）において、革新性があると政府が認定したモノ・サービス（以下「Innovative Product」という）を掲載し、随意契約により迅速に調達することが可能になっていることです。

更に、 Innovative Productの国内・海外市場の拡大に向けた技術改善に必要な実証費用を支援している点、政府系金融機関と調達庁とのIRミーティングにより販路拡大とファイナンスの有機的な支援が計画されている点です。

Innovative Productとして認定されたモノ・サービスについて、公的機関等との随意契約を可能とするだけでなく、その後の国内外の市場拡大に向けた様々な支援が体系的に行われている・行われようとしていることは、非常に重要なポイントだと思います。

（出典）JST（2023）「科学技術イノベーション促進型公共調達制度の国際比較調査」、Korea Public Procurement Service

Social Policy Lab㈱
川澤良子