Column169 (10/29)：各府省の調達に対する専門機関の助言（英国）

Column161「公的機関における温室効果ガスの削減（英国）」等で紹介したように、英国では、英国内閣府が所管するエージェンシー（executive agency）の一つ、Crowm Commercial Service（以下CCSという）が、調達達政策において重要な役割を果たしています。

具体的には、中央政府や地方政府、それ以外の公的機関が共通して調達するモノ・サービスのフレームワーク合意に関わる調整や、中小企業の公共調達への参加促進等、各機関の調達改善に向けた様々なサポートをしています。

CCSのStrategic Business Managerによると、このCCSのサポートにおける付加価値の源泉として以下の点が挙げられるとのことです。

・地域レベルで各機関の調達状況をモニタリングしていること

・CCSが各機関外の機動的な人的リソースであること

もちろん、CCSの職員は各機関で調達実務に関わってきた人材である等、他にも様々な要素はあると思いますが、各機関の調達を地域レベルで見ることで、サポート機関に対して他組織とどのように連携すれば良いか、または共同調達をどのように実施すれば良いか等、具体的な提案ができるようになる、とのことです。

日本でも内閣官房が牽引役となり、各府省における調達改善が進められています。

調達改善の取組の中では、各地域で勉強会等が開催され、知見の共有や共同調達の調整等が行われています。

このような地域レベルでの調達改善の取組について、日本でもより具体的な個々の調達の調整・相談を受けられる機動的な人的リソースがより増えることで、更なる調達改善が進むのではないでしょうか。

（出典）
Crowm Commercial Serviceウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子