Column165 (9/3)：新型コロナウイルス関連の調達に係る会計監査（英国）

Column157「ウェブ会議開催に向けた調達支援（英国）」、Column158「新型コロナウイルス関連のサプライヤーカタログ（英国」、Column159「新型コロナウイルス関連の地方政府への調達支援（英国）」では、英国中央政府における新型コロナウイルスに関わる調達支援等を紹介しました。

今回は、このような新型コロナウイルスに関連する調達について、英国会計検査院（National Audit Office、以下、NAOという）がどのような対応（会計検査等）をしているのか？、紹介します。

初めに、NAOは2020年5月、“Overview of the UK government’s response to the COVID-19 pandemic”と題したレポートを作成しています。

同レポートは、英国中央政府による新型コロナウイルスへの対応を5つの分野（Health and social care、Other public services and emergency responses、Support for individuals、Support for businesses、Other support）に区分し、その取組を外観しています。

具体的には、5つの分野において、どのような取組が展開されているのか？それら具体的な取組はどのような機関（省庁名等）が主導しているのか？推定コストはどの程度か？を一覧表で整理しています。

そして、新型コロナウイルスへの対応として、公的機関が緊急に様々なモノ・サービス・工事を実施していることを背景として、新型コロナウイルスに関連した調達に係る検査レポートを2020年下期に公表すると宣言しています。

特に、政府の調達政策を主導する英国内閣府は、新型コロナウイルスへの対応として調達に係るいくつかのルール変更を行なっているため、説明責任の観点から、調達に係る検査レポートの作成を予定している、とのことです。

我が国でも、様々な層（全国民、一定要件を満たす個人等）を対象に、複数の機関が新型コロナウイルスに対応した緊急的な取組を行なっています。

未だ新型コロナウイルス対応の途中段階ではありますが、我が国の会計検査院においても、NAOのように政府がどのような取組をどの程度のコストをかけて行い、今後、どのような観点から検査をしていくのか？そのような情報開示をしていくことは必要ではないでしょうか。

（参考資料）
National Audit Officeウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子