Column151 (12/27)：防衛省の電力調達（日本）

Column147「国及び自治体の電力調達（2）」、Column114「国及び自治体の電力調達（日本）」では、日本の政府及び自治体で進められている電力調達の再生可能エネルギーへの転換について紹介しました。

今回は、防衛省の電力調達の取組を紹介します。

防衛省は、2020年度からの電力調達について、太陽光や風力等の再生可能エネルギー比率の引き上げに取り組むことを明らかにしました。

電力調達の主な見直しの方向性は、以下の通りです。

・防衛省・自衛隊が調達する電力に占める再生可能エネルギー比率の大幅な引き上げ（可能な限り再生可能エネルギー比率100パーセントを目標）

・自衛隊施設周辺の地元の電力事業者等からの調達

・競争性の確保

・低廉な価格の実現

・電力供給の安定性の確保

2020年度は、全国の防衛省・自衛隊の施設において試行的に電力調達を見直すということです。

試行的な取組をより検証し易いようにするという意味では、予め、全国の防衛省・自衛隊の施設における調達単位（共同調達や単独調達）や、それぞれの調達における入札の方法（価格競争か価格と技術を総合的に評価する総合評価落札方式か等）、仕様書の要件（どの程度の再エネ率を仕様で求めるのか、単年度契約か複数年度契約か等）等を効果検証をしやすいように企画・設計することが極めて重要でしょう。

各施設がそれぞれの地理的要件や周辺事業者の状況等を考慮して、再生可能エネルギーの導入を検討していくことも重要ですが、それらの各施設の検討に加えて、上記のような防衛省全体として事後検証し易い調達単位や入札方法等を企画・設計するアプローチも必要だと思います。

（参考資料）
防衛省ウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子