Column150 (12/13)：調達予定の公表（NZ）

Column105「公共調達の原則（NZ）」では、ニュージーランドの公共調達における5つの原則を紹介しました。

今回は、ニュージーランド中央政府における調達予定の公表に関わる取組を紹介します。

ニュージーランドでは、中央政府の各機関が、翌1年間の調達予定を示す年間調達計画（annual procurement plans）を作成しています。

各機関はNew Zealand Government Procurement and Property（※）（以下、「NZGPP」と略称）に年間調達計画を提出し、NZGPPが政府全体の調達予定リストを作成します。

※企業・技術革新・雇用省（Ministry of Business, Innovation & Employment）の一部局。汎用的なモノ・サービスの共同調達の取りまとめ等も担う。

リストは通常4月と11月に更新されるということです。

調達予定は、主に以下の項目で整理されています。

・発注機関名

・案件名（簡単な件名の記載）

・UNSPSC（国際標準の商品分類コード）の分類

・調達開始・終了予定日

・担当者の氏名、メールアドレス

・調達予定地域

・入札等の形態（情報提供要請（RFI）等）

・調達価格の上限、下限（見込み）

・共同で調達に参加する可能性のある機関

日本でも、府省庁等が各自のホームページで物品や役務の調達予定を公表しています。

また、公共工事については、公共工事（一部の国及び地方公共団体等の工事）に関わる発注予定を検索できるウェブサイトが整備されています。

ただ、公表されている調達予定の中には、件名と発注予定時期等、情報が不十分なものも見受けられます。

また、物品や役務については政府全体の発注予定の一覧が整理されている訳ではありません。

上記のニュージーランド中央政府のように、調達予定の情報を充実させるとともに、定期的に発注予定を見直すこと、また、政府調達のポータルサイト（GEPS）等を活用して政府全体の発注予定を一覧化していくことも必要ではないでしょうか。

（出典）
New Zealand Government Procurement and Property ウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子