Column144 (10/09)：調達改善の推進機関（イタリア）

英国中央政府では、Column22「公共調達に関する制度（英国）」、Column25「調達政策における主導機関（英国）」で紹介したとおり、内閣府が所管するエージェンシー（executive agency）の一つ、Crown Commercial Service（以下「CCS」と言う）が、調達改善の中心的な役割を果たしていました。

今回はイタリアにおける調達改善の推進機関を紹介します。

イタリアでは、1997年、経済財政省（Ministry of Economy and Finance）が100%出資する公共調達支援のための企業（Consip）が設立されました。

Consipは、中央政府や地方公共団体等がモノ・サービスを効率的に調達するために様々な取組（framework agreementの締結や電子調達サイトの運営等）を行っています。

例えば、電子調達サイトについて、中央政府や地方公共団体等は、Consipとサプライヤーが事前に交渉した価格で電子調達サイトのモノ・サービス等を調達することができます。

2016年末時点の電子調達サイトにおけるサプライヤー数は68,248社、登録品目数は8,975,611品目とのことです。

Consipの体制としては、職員数344名、平均年齢43歳と報告されています。

イタリアでは、このConsipを拠点として、イノベーション調達に関わる国際的なネットワークの構築や各府省庁のイノベーション調達促進に向けた助言（コンサルティング業務）等も行っています。

日本では、各府省等が自律的・継続的に調達改善に取り組む一方、行政改革推進会議が各府省等の取組をモニタリングする仕組みがあります。

ただ、英国のCCSやイタリアのConsipのように、充実した体制で中央政府や地方公共団体等、幅広い公的機関の調達改善を集中的に手掛ける仕組みにはなっていません。

公的機関の購買力を最大限活用するという意味では、このような集中的に調達改善を手掛ける充実した機関についての検討も一案かもしれません。

（出典）
PROCURE2 INNOVATEウェブサイト、World Bankウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子