Column143 (10/01)：共同調達によるコスト削減事例（英国）

日本では、汎用的な物品・役務の調達について、スケールメリットの活用や事務の省力化を図る点から、内閣官房が推進役となり、複数省庁等による共同調達・一括調達が行われています。

同じように、英国でも、英国内閣府が所管するエージェンシー（executive agency）の一つ、Crown Commercial Service（以下、「CCS」という）が推進役となり、複数省庁等による共同調達が行われています。

Column100「共同調達の品目（その2）（英国）」では、参加機関を募集していた共同調達の品目を紹介しました。

具体的には、Fuels（液化ガス、不凍液等の固形・液体燃料）、Fleet eAuctions（車両）、Mobile voice and data services（電話回線サービス）、Automatic number plate recognition（自動ナンバープレート読取装置）、IT hardware（IT機器）です。

今回は、Mobile voice and data services（電話回線サービス）の共同調達によるコスト削減事例を紹介します。

「電話回線サービス」は、多くの機関で定期的に調達されている汎用的なサービスです。

そこで、CCSが共同調達の取りまとめ役となり、12機関で電話回線サービス（13,203回線）の共同調達を行うことになりました。

重要な点は、12機関の調達量をまとめるだけでなく、CCSが12機関それぞれの契約条件を調査し、より効率的な調達に繋がる標準仕様を作成した上で、共同調達が実施された、という点です。

また、電話回線サービスは、12機関のいずれも既存契約があったため、各機関は既存契約終了後（かつ新契約の初年度中に）、それぞれ契約を切り替える柔軟性を確保した、と報告されています。

共同調達の実施においては、フレームワーク合意（Network Services Framework agreement）が活用され、フレームワーク合意の企業間で、価格と品質を考慮した競争（いわゆる日本の総合評価方式による入札）が行われれました。

競争の結果、既存契約と比較して、約155万ポンド（約2億円）のコスト削減が実現したと報告されています。

日本の公的機関でも、定期的に電話回線サービスが調達されていると思います。仕様の標準化や、契約の切り替えに関わる柔軟な対応等、参加機関や調達量を増やす工夫をした上で、新たに共同調達の品目に加えていくことも考えられるのではないでしょうか。

（出典）
Crown Commercial Serviceウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子