Column128 (04/24)：調達予定の示し方（米国）

今回は、米国連邦調達庁（General Services Administration）の運営するウェブサイト“Acquisition Gateway”にある、米国連邦政府の調達予定（Forecast of contracting opportunities）について紹介します。

米国連邦政府では、今後、調達が予定されている案件の府省名、実施場所、業務概要、入札時期、契約方式、調達戦略（Acquisition Strategy）、案件の進捗状況（計画段階等）、上限・下限価格、担当者の連絡先などをウェブ上で公表しています。

そして、公表するだけでなく、一部の項目（府省名、実施場所、業務概要、入札時期、契約方式、調達戦略）で検索することもできます。

調達戦略という項目を見ると、当該案件が中小企業向けの留保（set-aside）か？それ以外か？、また、set-asideのうち女性経営中小企業向けの案件か？Hubzone企業向けの案件か？などを把握することができます。

例えば、Hubzone企業にとっては、優遇対象となる調達案件の予定を簡単に抽出することができ、参加に向けた社内体制や他企業との共同体組成の検討に十分な時間を割くことができるでしょう。

日本でも府省庁が今後の調達予定をウェブ上で公表しています。

ただし、府省庁の物品・役務の調達予定については、府省ごとにPDFで公表されている場合が多く、府省横断して一括検索することはできません。

また、国土交通省は工事関係の調達予定をウェブ上で公表し、一部の項目で検索できるようにしていますが、工事関係以外の一般的な物品・役務は含まれていません。

公共調達への参加を検討する事業者にとって、今後の調達予定を効率的に把握できるツールは有効ではないでしょうか。

例えば、調達予定について複数の項目で府省横断的に一括検索が可能な環境を整えることや、各案件でどのような追加的な配慮があるのか（女性活躍の推進に向け総合評価で加点等）を調達予定段階で簡単に把握できるようにすることは、今後の取組課題の一つと言えるのではないでしょうか。

（参考資料）
General Services Administrationウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子