Column109 (11/09)：共同調達の品目（NZ）

Column105「公共調達の原則（ニュージーランド）」では、ニュージーランドの公共調達の5つの原則を紹介しました。

また、Column108「共同調達の検討（ニュージーランド）」では、ニュージーランドの公共調達の基本的な流れを紹介しました。

今回はニュージーランドで取り組まれている3つの共同調達のうち、“All-of-Government contracts”（※）の品目を紹介します。

※企業・技術革新・雇用省（Ministry of Business, Innovation & Employment）の一部局である、New Zealand Government Procurement and Property（以下、「NZGPP」と略称）が取りまとめ役となる、汎用的なモノ・サービスの共同調達です。

“All-of-Government contracts”の現在の品目は以下の20品目です。

大きく分けると、アドバイザリー業務、旅費関連業務、オフィス機器関連業務、IT関連業務、施設管理、車両管理、エネルギーに分類できるのではないでしょうか。

＜アドバイザリー業務＞
・メディア戦略のアドバイス等（Advertising services）
・テレビ、ラジオ等の広告サービス（Advertising media）
・デザイン・サービス（Design services）
・金融関連サービス（Banking services）
・保険に関わるアドバイス及びマネジメント（Risk financing and insurance）
・会計監査等に関わるコンサルティングサービス（Consultancy services）
・リスク管理関連サービス（Protective security services sub-panel）
・雇用、金融等に関わる法務サービス（External legal services）
・職員採用に関わるサービス（External recruitment services）

＜旅費関連業務＞
・旅行関連サービス（Travel management services）
・航空券関連サービス（Air travel services）

＜オフィス機器関連業務＞
・事務用品（Office supplies）
・印刷機器及び関連コンサルティングサービス（Print technology and associated services）

＜IT関連業務＞
・IT機器（IT hardware）
・ICT関連の保証サービス（GCIO assurance services sub-panel）

＜施設管理＞
・施設管理サービス

＜車両管理＞
・車両（Motor vehicles）
・車両のレンタル（Rental vehicles）

＜エネルギー＞
・電力（Electricity）
・天然ガス（Reticulated gas）

日本の中央省庁が取り組んでいる共同調達の品目と比べると、アドバイザリー業務や、IT機器、IT関連の保証サービスなど、日本の共同調達では取り組まれていない品目もあります。

さらなる共同調達の品目拡大が可能か、また難しいならばどのような制度や仕様、商慣行が要因なのか？、複数府省で継続して検討することは重要でしょう。

（出典）
New Zealand Government Procurement and Propertyウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子