Column100 (9/9):共同調達の品目(その2)(英国)
日本では、汎用的な物品・役務の調達について、スケールメリットの活用や事務の省力化を図る点から、内閣官房が推進役となり、複数省庁等による共同調達・一括調達が行われています。
同じように、英国でも、英国内閣府が所管するエージェンシー(executive agency)の一つ、Crown Commercial Service(以下、「CCS」という)が推進役となり、複数省庁等による共同調達が行われています。
Column83「共同調達の品目(英国)」では、参加機関を募集していた共同調達の品目を紹介しました(2018年1月時点)。
具体的には、Fuels(液化ガス、不凍液等の固形・液体燃料)、Fleet eAuctions(車両)、Mobile voice and data services(電話回線サービス)、Automatic number plate recognition(自動ナンバープレート読取装置)です。
現在は、上記品目の一部に加えて、新たに「教育機関におけるIT機器」等への参加が募集されています。
今回は、この「教育機関におけるIT機器」の概要を紹介します。
・調達内容は、教育機関において使用するノート型・デスクトップ型のパソコン、chromebook、ホワイトボード、プロジェクター等です。
・参加可能機関は、maintained school(公費維持学校)、academy(中央政府が直接運営費を提供する学校)等を含む、全額公費で運営されている学校です。
・スケジュールは、10月からの調達に向け、9月17日に入札、9月19日に契約締結です。
日本でも、九州地区の国立大学法人等では、PPC用紙、トイレットペーパー等の共同調達が行われています。
また、本年8月から、九州地区の国立大学・高等専門学校(※以下の16校)109施設の電力が共同調達(契約期間1年間)されることとなりました。
※九州大学、佐賀大等の国立大8校、北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校等の高等専門学校8校
入札単位は、高圧電力(54施設)、低圧電力(55施設)で、高圧電力の入札には8社、低圧電力の入札には5社が参加したと報告されています。
教育機関の現場では場所に依らず、共通のモノ・サービスが調達されていると考えられ、これらについて共同調達が可能か、品目ごとに丁寧に検討することは重要でしょう。
(出典)
Crown Commercial Serviceウェブサイト
九州大学ウェブサイト
Social Policy Lab㈱
川澤良子
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