Column100 (9/9)：共同調達の品目（その2）（英国）

日本では、汎用的な物品・役務の調達について、スケールメリットの活用や事務の省力化を図る点から、内閣官房が推進役となり、複数省庁等による共同調達・一括調達が行われています。

同じように、英国でも、英国内閣府が所管するエージェンシー（executive agency）の一つ、Crown Commercial Service（以下、「CCS」という）が推進役となり、複数省庁等による共同調達が行われています。

Column83「共同調達の品目（英国）」では、参加機関を募集していた共同調達の品目を紹介しました（2018年1月時点）。

具体的には、Fuels（液化ガス、不凍液等の固形・液体燃料）、Fleet eAuctions（車両）、Mobile voice and data services（電話回線サービス）、Automatic number plate recognition（自動ナンバープレート読取装置）です。

現在は、上記品目の一部に加えて、新たに「教育機関におけるIT機器」等への参加が募集されています。

今回は、この「教育機関におけるIT機器」の概要を紹介します。

・調達内容は、教育機関において使用するノート型・デスクトップ型のパソコン、chromebook、ホワイトボード、プロジェクター等です。

・参加可能機関は、maintained school（公費維持学校）、academy（中央政府が直接運営費を提供する学校）等を含む、全額公費で運営されている学校です。

・スケジュールは、10月からの調達に向け、9月17日に入札、9月19日に契約締結です。

日本でも、九州地区の国立大学法人等では、PPC用紙、トイレットペーパー等の共同調達が行われています。

また、本年8月から、九州地区の国立大学・高等専門学校（※以下の16校）109施設の電力が共同調達（契約期間1年間）されることとなりました。

※九州大学、佐賀大等の国立大8校、北九州工業高等専門学校、久留米工業高等専門学校等の高等専門学校8校

入札単位は、高圧電力（54施設）、低圧電力（55施設）で、高圧電力の入札には8社、低圧電力の入札には5社が参加したと報告されています。

教育機関の現場では場所に依らず、共通のモノ・サービスが調達されていると考えられ、これらについて共同調達が可能か、品目ごとに丁寧に検討することは重要でしょう。

（出典）
Crown Commercial Serviceウェブサイト
九州大学ウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子