Column95 (5/27)：DODにおける数量未確定契約の状況（米国）

米国連邦政府の調達規則では、調達時期や発注量が未確定な案件について、発注者が複数の受注者と基本契約を締結し、個々の発注ニーズに応じて入札等を行う数量未確定契約（Indefinite Delivery Indefinite Quantity Contract）が認められています。

Column87「人件費単価のデータベース（米国）」では、連邦調達庁（General Services Administration、以下「GSA」という）が、GSA Schedule Contractという、政府横断的な、複数者との数量未確定契約を締結していることを紹介しました。

今回は、2015〜2017年度に国防総省（Department of Defense）で締結された、数量未確定契約の状況を紹介します。

・国防総省の契約の約40％（金額ベース）は、数量未確定契約であった。（金額にして約1,000億ドル／年度）

・締結された数量未確定契約の約70%（金額ベース）は、複数者ではなく、一者との契約であった。

・複数者の数量未確定契約の大部分で、個々の発注ニーズに基づく入札等は（明確に制限している訳ではないが）中小企業の参加促進やbest valueの実現のため、参加可能な事業者を制限していた。

数量未確定契約は、一定の条件に基づき、一者との基本契約も可能とされていますが、可能な限り複数の受注者と契約することとされています。

それにも関わらず、国防総省の数量未確定契約の約70％が一者との契約であり、複数者との契約においても個別の入札等が競争制限的である、という点は注目に値するでしょう。

防衛調達における競争性をいかに確保するか、英国ではSingle Source Regulations Officeの設置等の取組（Column73「英国国防省における非競争的な契約（2）（英国）」を参照）がされていましたが、米国でもどのような工夫がなされているのか、別の機会に紹介したいと思います。

（参考資料）
Government Accountability Officeウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子