Column78 (12/28)：国防総省の付帯的政策に関する検査事例（米国）

Column72「中小企業の受注機会促進に関する検査事例（米国）」では、中小企業の受注機会促進に関わる米国会計検査院（Government Accountability Office、以下「GAO」という）のレポート“SMALL BUSINESS CONTRACTING: Actions Needed to Demonstrate and Better Review Compliance with Select Requirements for Small Business Advocates”（2017）を紹介しました。

今回は、国防総省のモノ・サービスに関する契約のうち、マイノリティや女性が経営する企業との契約実績を分析したGAOのレポート“Minority- and Women-Owned Business Contracting”（2017）を紹介します。

はじめに、2017年度国防授権法（National Defense Authorization Act）は、GAOに対して、国防総省が、2010〜2015年度に、マイノリティや女性が経営する企業と締結した契約の数や契約形態（固定価格契約等）を議会委員会に報告するよう求めています。

そこで、GAOは、連邦政府の調達データベース（Federal Procurement Data System-Next Generation）を活用して、直近の2016年度も加えた（インフレ調整後の）国防総省の2010〜2016年度の契約実積を分析しています。

主な内容は以下のとおりです。

・2010〜2016年度に、国防総省は、マイノリティや女性が経営する企業と2,300億ドルの契約を締結し、このうちの80%（1,840億ドル）は固定価格契約

・モノに関する契約は全体の23%を占め、ITソフトウェアが最も多い（30億ドル超）。残りの77%はサービスに関する契約でテクニカルサポートが最も多い（140億ドル超）

・2010〜2016年度の契約件数は444,500件で、2016年度（63,900件）は2010年度（66,750件）に比べて4%減少

日本でも、公共調達における中小企業の受注機会の促進や女性活躍推進に向けた公共調達の活用等、近年、公共調達を活用した様々な取組が進められています。

これらの取組実態の規模や契約内容等、近年の公共調達を活用した様々な取組をいくつかの観点から、会計検査院や第三者機関が検査・レビューすることも必要かもしれません。

（参考資料）
Government Accountability Officeウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子