Column70 (10/30)：イノベーション調達に関する通達（EU）

Column56「イノベーション促進に向けた公共調達（4）（EU）」では、イノベーションの促進に向けて、公共調達を活用するEUの取組を紹介しました。

今回は、イノベーション調達についてのEUの新しい通達 “Making Public Procurement work in and for Europe”（2017年10月3日）を紹介します。

同通達は、公共調達がGDPの14%を占める中、公共調達が効率的かつ持続可能であるための取組として、主に以下の内容を提示しています。

1．イノベーション調達の促進に向けた6つの優先改善事項
・6つの優先改善事項とは、以下のとおりです。

a．innovation、green、socialに関わる落札基準への理解促進
b．発注者の専門性の向上
c．中小企業のEU市場へのアクセス改善及び第三国の公共調達市場へのアクセス改善
d．調達データの透明性・質等の向上
e．調達プロセスのIT化
f．EU内の発注者間の協力強化

2．大規模なプロジェクトへの支援
大規模なプロジェクトの成功には、担当者がプロジェクトに関わるルール等を十分に把握している必要があるため、25百万ユーロ超のプロジェクトについては、プロジェクトの初期段階で、発注者からの質問に回答するヘルプデスクを欧州委員会に設置。
また、自国内で関心の高いプロジェクト及び50百万ユーロ超の大規模プロジェクトについては、欧州委員会が調達計画の法令順守等の状況を事前審査し、プロジェクトの遅延リスク等を低減（ただし、事前審査はあくまでボランタリーな取組で、欧州委員会のアドバイスへの順守義務は無い）

3．イノベーション調達についての意見募集の実施
より有効なイノベーション調達についての意見募集（コンサルテーション）を実施。

上記3つの内容を見ると、調達を改善するためには、発注者の専門性向上等のボトムアップ的な改善とともに、個別のプロジェクトの事前審査といった個別案件ベースでの改善、更には新しいアイデアを外部から募集するといった受注者目線での改善、これらを同時並行で進めることの重要性が示されているように思います。

（出典）
EUウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子