Column40 (03/21)：連邦政府の調達実績等に関する検査（米国）

今回は、Column39「連邦政府の一者応札等に関する検査（米国）」に続いて、米国会計検査院（Government Accountability Office）のレポートのうち、2017年3月に公表された、連邦政府の調達に係る経年分析のレポート（CONTRACTING DATA ANALYSIS Assessment of Government-wide Trends）を紹介します。

このレポートは、軍（陸軍、海軍、空軍）と、内務関係機関（civilian agencies）のうち2015年度の契約実績上位10機関を対象に、2011年度～2015年度に調達しているものやそれらの競争性等、様々な観点から分析を行っています。

今回は、連邦政府が調達しているもの、調達実績の分析結果の概要を紹介します。

（1）2011年度～2015年度にかけて、政府全体の契約金額は減少している。減少の主な要因は国防総省であり、2015年度の国防総省のモノとサービスの調達は2011年度実績と比べ31%減少している。
※国防総省・内務関係機関別に、モノ（product）とサービスの契約金額を分析

（2）政府全体の契約金額の約60%はサービスに関わる契約であり、特に内務関係機関については、契約金額の約80%がサービスに関わるものである。なお、国防総省、内務関係機関が契約しているサービスのうち、最も金額の高いサービスは専門サービス支援であり、それぞれ16.9%、18.5%を占めている（例えば、陸海軍のエンジニアリング技術支援や、エネルギー省、アメリカ航空宇宙局の研究開発に係る支援等）。
※国防総省・内務関係機関別に、モノとサービスの契約金額のうち上位5項目を分析

（3）連邦政府は年間約500億ドルのサービス契約を締結しているため、連邦調達政策室（Office of Federal Procurement Policy）及び米国会計検査院は、契約相手方に過度に依存することのリスクと、専門サービス支援等のように本来政府機関が実施すべきタイプの業務については、特にマネジメントが必要である、と指摘している。
※政府全体・省庁別に、サービス契約の金額及びそのうちの高リスクサービス契約の金額等を比較

日本でも、各府省の調達改善計画において、調達の現状分析（契約方式別に分類した結果等）が公表されています。

今後の各府省の調達における改善取組や課題を検討するためには、この現状分析をいかに充実させるかがポイントになるでしょう。

（参考資料）
Government Accountability Officeウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子