Column29 (01/09)：競争か補助金か（英国）

サーチ・ナウ「公共調達を活用した取組の有効性の検証」（2015年1月9日）では、近年、公共調達を活用した取組が積極的に推進される一方で、特定の政策目的を達成するためには、公共調達以外の様々な政策手段が考えられることから、仮に、特定の政策目的の達成に公共調達を活用するならば、活用したことの有効性、結果の検証が重要である、と述べました。

この様々な政策手段とは、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか？

一つに、補助金や助成金があります。

例えば、英国では、英国会計検査院（National Audit Office）が、英国財務省（HM Treasury）や英国内閣府第三セクター局（Office of the Third Sector）など、関係機関と協力して、政府が第三セクターからサービス等を購入する際の指針（Successful Commissioning Toolkit）を作成しています。

この指針では、政府が第三セクターからサービス等を購入する際、まずは国民のニーズを明らかにし、サービスの提供方法等をデザインした後、入札等の競争による調達（procurement）と補助金や助成金（grant）のどちらを選択するか（または両方を用いたハイブリッド型とするか）、政策手段を選択する際のポイントを明らかにしているのです。

具体的には、政策手段の検討において、以下の4点がポイントとされています。

1．マーケットの状況（State of the market）
一般的に、潜在的なサービス提供者を含めて、サービスを提供することのできる機関が多く存在し、マーケットに競争性がある場合は、入札等の競争による調達（procurement）を選択する。

2．マーケットの将来の状況（Desired future state of the market）
現時点ではサービス提供可能な者が1機関しか存在しない場合、質の高いサービスを提供する他の機関を誘致するか、特定の機関を育成し、その上で、サービス提供者の間で競争性を確保するために、入札等の競争による調達や競争的な補助金、助成金を選択する。

3．サービス等提供能力の育成（Capacity building）
サービス提供可能な機関が、組織としてのガバナンスや人的資源が不足している場合、まずは当該機関の能力育成を目的として、補助金を支出し、その後、競争的なプロセス（入札等の競争による調達や競争的な補助金、助成金）に移行する。

4．実施可能性（Enforceability）
一般的に、契約の方が補助金等よりも実施可能性が高いため、実施可能性を踏まえた選択も必要である。（補助金や助成金は、使途に制限はあるものの、支出側の政府は対価として何らかのサービスを受ける権利が無い一方、入札等の競争の結果、締結した契約は、支出の対価としてサービス等の提供を約束するもの）

日本でも、公共調達を活用した政策的な取組（付帯的政策）を推進する際、また、個々の様々な調達を行う際、その取組が果たして入札等の競争による調達に適しているのか、補助金や助成金等に適しているのか等、サービスを購入する際の大きな考え方を整理したもの（厳格な基準ではなく、大きな方向性を示すようなもの）も有効かもしれません。

（参考資料）
National Audit Officeウェブサイト
川澤良子「公共調達を活用した取組の有効性の検証」（2015年1月9日）三菱UFJリサーチ＆コンサルティング　サーチ・ナウ

Social Policy Lab㈱
川澤良子