Column21 (11/09)：グリーン調達（2）（日本）

Column19「グリーン調達（1）」では、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築に向けて公共調達を活用する取組（以下、「グリーン調達」という）の概要や、グリーン調達が他の付帯的政策と異なる点について紹介しました。

Column19「グリーン調達（1）」で紹介した、グリーン調達が他の付帯的政策と異なる点とは、特定調達品目（特に重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）と、環境負荷低減に資する判断基準が具体的に示され（判断基準が示されていない一部の品目もあります）、この特定調達品目及び判断基準が、適宜見直されている点です。

グリーン調達以外の付帯的政策、例えば官公需法では、官公需特定品目が定められ、また、障害者優先調達推進法の基本方針でも品目が参考として示されています。しかし、グリーン調達のように、品目ごとの判断基準や配慮事項（現時点で判断の基準として一律に適用することが適当でない事項であっても環境負荷低減上重要な事項）は示されていません。また、品目について頻繁に見直しが行われている訳でもありません。

それでは、グリーン調達が他の付帯的政策と異なる点は他にもあるのでしょうか？

他にも異なる点はあります。例えば、グリーン調達では、グリーン購入法施行前後の国内販売量に占める特定調達物品等の割合（以下、「市場シェア」という）の変化や、市場シェアの変化による環境負荷低減効果等を可能な範囲で分析しています。

このように付帯的政策の対象となる品目ごとに、付帯的政策の効果ともいえる市場シェアの変化等を分析する取組は、他の付帯的政策では見られない重要な点です。

ただし、分析における課題も存在します。例えば、市場シェアに関わる分析では、以下のような丁寧な分析も必要ではないでしょうか。

・特定調達物品等に関わる追加分析：特定調達物品等の市場シェアが増えているか？だけでなく、国等の機関による特定調達物品の購入が、国等以外（民間企業等）の調達における特定調達物品への転換を促進しているか？も分析
※具体的には、特定調達物品等の購入実績を、国等と国等以外（民間企業等）にブレイクダウンして経年変化を分析等

・特定調達物品等以外に関わる追加分析：特定調達物品等以外の調達においても、より環境負荷低減効果の高い物品への転換が図られているか？
※具体的には、特定調達物品等以外の調達における購入製品の分析等

（参考資料）
環境省ウェブサイト「グリーン購入法.net」

Social Policy Lab㈱
川澤良子