Column142 (09/23):公共調達の規模(ドイツ)
Column129「イノベーション促進に向けた公共調達(14)(ドイツ)」では、ドイツにおけるイノベーション調達の取組を紹介しました。
今回は、ドイツにおける公共調達の規模を紹介します。
ドイツの公的機関(中央政府、地方政府等)の調達規模は、2015年で約3,300億ユーロ(約39兆円)です。
このうち、事業実施に関わるモノ・サービス等の調達は約1,700億ユーロ(約52%)、公的機関の管理運営に関わる調達は約1,600億ユーロ(約48%)とのことです。
また、公共調達の規模(約3,300億ユーロ)の61%(約2,100億ユーロ)は地方の機関における調達と報告されています。
財務省「契約に関する統計」(2017年度)を見ると、日本の国等の支出の原因となる契約(少額随意契約等を除く)の金額は約8兆円です。
また、中小企業庁「地方公共団体の中小企業の受注機会の増大のための措置状況等調査結果」(2017年度)を見ると、地方公共団体の契約実績(※)は約14兆円です。
(※)実績は、都道府県、人口10万人以上の市、東京都特別区のみの合計
日本の公的機関の調達規模全体は、上記の統計で把握できる実績を合計をすると約21兆円ということになります。
もちろん、日本の公的機関の調達規模(約21兆円)と、ドイツの公的機関の調達規模(約39兆円)の計算対象は同一ではないため、正確な比較ではありません。
ただ、調達規模全体に占める地方調達の割合は、日本、ドイツのいずれも約6割です。
公共調達の改善、と言ったときに、中央政府の調達だけでなく、地方政府の調達も確実に進めていく必要があるでしょう。
(出典)
European Commissionウェブサイト、財務省「契約に関する統計」、中小企業庁「地方公共団体の中小企業の受注機会の増大 のための措置状況等調査結果」
Social Policy Lab㈱
川澤良子
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