Column123 (03/16)：共同調達の品目（その3）（英国）

日本では、汎用的な物品・役務の調達について、スケールメリットの活用や事務の省力化を図る点から、内閣官房が推進役となり、複数省庁等による共同調達・一括調達が行われています。

同じように、英国でも、英国内閣府が所管するエージェンシー（executive agency）の一つ、Crown Commercial Service（以下、「CCS」という）が推進役となり、複数省庁等による共同調達が行われています。

Column100「共同調達の品目（その2）（英国）」では、参加機関を募集していた共同調達の品目を紹介しました。

具体的には、Fuels（液化ガス、不凍液等の固形・液体燃料）、Fleet eAuctions（車両）、Mobile voice and data services（電話回線サービス）、Automatic number plate recognition（自動ナンバープレート読取装置）、IT hardware（IT機器）です。

現在は、上記品目に加えて、新たに「給与計算業務（payroll service）」等への参加が募集されています。

「給与計算業務」の共同調達は初めて行われるとのことで、現在、以下のような向こう4年間のスケジュールが示され、現在又今後4年間に給与計算業務の共同調達に参加する機関を募集しています。

・2019年：2019年4月に入札、同年7月に契約

・2020年：2019年9〜10月に関心表明、2020年2月に入札、同年5月頃に契約

・2021年：2021年1月に関心表明、2021年5月に入札、同年8月に契約

・2021〜2022年：2021年5月に関心表明、2021年10月に入札、2022年1月頃に契約

注目したい点は、初めて共同調達を実施する場合の進め方です。

直近の共同調達のスケジュールだけでなく、向こう4年間の共同調達のスケジュールが明確にされています。

初めて共同調達を実施する場合、参加機関にとっては、参加を決定するための内部調整に時間が必要ですし、これまでの契約が終了していない可能性もあります。

仮に直近の調達に参加できなくても、向こう4年間のスケジュールが示されていれば、契約の終了時期や十分な内部調整を踏まえて、参加できると思います。

日本でも、汎用的な物品・役務の調達について共同調達が行われています。ただ、現在の進め方は、次年度の共同調達の参加可能性を検討する方法だと思います。

次年度に取り組めるものだけでなく、向こう4〜5年間で取り組める品目を検討し、スケジュールを具体化して参加を募っていけば、更に共同調達を拡大できるかもしれません。

（出典）
Crown Commercial Serviceウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子