Column105 (10/9)：公共調達の原則（NZ）

これまでは、欧米諸国の公共調達を中心に紹介してきましたが、今回はニュージーランドの公共調達を紹介します。

ニュージーランドの公共調達には、5つの原則があります。概要は以下の通りです。

1．より良い成果を生み出すために調達の計画を立て、管理すること
・調達ニーズを明らかにし、調達計画を立て、適切な体制を構築すること。また、早い段階からサプライヤーに調達ニーズを示し対話を進め、市場環境についての理解を深めること。

2．全てのサプライヤーに公平であること
・全てのサプライヤーに参加機会を提供し、大規模プロジェクトの下請けとして参加する機会も提供すること。また、サプライヤーの評価方法（どこに焦点を当てて評価するか？）を明確にし、受注できなかった参加者との対話や次回に向けた改善策の理解促進にも取り組むこと。

3．適切なサプライヤーを選定すること
・公正な価格、適切な納期を実現できるサプライヤーを選定すること。また、適切なサプライヤーがより良い成果を生み出せるよう、調達対象がサプライヤーにとって魅力あるものとすること。さらに、調達に関わるリスクを特定し、リスク管理できる適切な体制を構築すること。

4．全員にとり最良の取引とすること
・最善のvalue for moneyを達成するとともに、取引の社会・環境・経済効果を踏まえたバランスの取れた決定とすること。また、新しい考えを受け入れ、そのリスクを検討すること。加えて、業績指標等を設定し、成果をモニタリングすること。

5．ルールに従って調達すること
・説明責任を果たし、透明性があり、合理的であること。また、公平であるとともに、サプライヤーの知的財産等を保護すること。

日本の会計法で規定されている原則（経済性、透明性、公平性等）も含まれていますが、例えば、公平性を確保するための具体的な取組についても言及されています（大規模プロジェクトの下請けとして参加する機会も提供する等）。

日本の基本的な原則を実現するため、現状を踏まえると具体的に何ができるか？、取組を具体的に検討し続けることは重要でしょう。

（出典）
New Zealand Government Procurement and Property ウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子