Column90 (4/1)：教育機関における調達（英国）

今回は、英国教育省（Department for Education）が公表している、学校等の教育機関におけるモノ・サービス、工事の効率的な調達のガイダンスを紹介します。

ガイダンスの基本的な考え方は、その他機関の調達と同様、Value for Moneyの実現と、EU調達規則の遵守であるとされています。

ガイダンスで示されている、具体的な調達プロセスは以下の通りです。

1．調達プロセスの計画立案
2．調達対象の詳細な記述
3a．フレームワーク合意に含まれるサプライヤーから一者を選定
3b．フレームワーク合意に含まれるサプライヤー間での競争の実施
3c．（フレームワーク合意ではない）価格競争の実施
3d．（フレームワーク合意ではない）経済的に最も有利な者を選定する競争等の実施
4．契約管理
5．上記の参考情報

この中で注目したい点は、各機関が独自に実施する競争（上記の3c、3d）よりも、調達に関わる時間と価格低減の観点から、フレームワーク合意を活用することが推奨されている点です。

フレームワーク合意に含まれるサプライヤーとの具体的な調達プロセスは以下の通りです。

・各教育機関は、7機関（※）が締結しているフレームワーク合意の中から調達対象に適したフレームワーク合意を選定し、競争を実施せず、一のサプライヤーとフレームワーク合意を踏まえた具体的な契約内容を調整し、契約を締結（上記の3aに該当）

　※各機関が所属する地方政府、Central Buying Consortium、The Crescent Purchasing Consortium、Crown Commercial Service、ESPO、North East Procurement Organization、YPO

・上記と同じく7機関のフレームワーク合意の中から特定のフレームワーク合意を選定し、条件を満たす全機関に仕様内容等を伝え、関心の有無を確認（expression of interest）し、関心のある者の間で経済的に最も有利な者を選定する競争を実施（上記の3b）

Column86「クラウドサービスに関するフレームワーク合意（英国）」では、英国中央政府がクラウドサービスに関するCrown Commercial Serviceのフレームワーク合意を活用して、クラウドサービスを調達していることを紹介しました。

英国では、中央政府に限らず、学校等の教育機関においても、複数機関のフレームワーク合意を活用し、調達に関わる時間と価格を低減させようとしている点は、注目に値するのではないでしょうか。

（資料）
Department for Education

Social Policy Lab㈱
川澤良子