Column31 (01/22)：公共調達における付帯的政策（3）（advisory panel）（英国）

英国中央政府は、公共調達における中小企業の受注機会を増やすため、様々な取組を行っています（詳しくは、Column23「公共調達における付帯的政策（1）（英国）」）。

Column28「公共調達における付帯的政策（2）（G-cloud）（英国）」では、その取組の一つである「G-Cloud」を紹介しました。

今回は、「SME advisory panel」を紹介します。

英国では、2020年までに、政府の調達の33%を中小企業から調達することを目標としています。

「SME advisory panel」は、この目標の達成に向けて設置された諮問機関で、幅広い経験を有する24名の起業家やリーディングカンパニーから構成されています。

内閣府大臣（Minister for the Cabinet Office and Paymaster General）は、政府が起業家の立場になって、あらゆる効果的な取組を行うため、諮問機関の起業家等と連携して目標達成に向けて努力することは重要だ、と述べています。

日本でも、Column18「新規中小企業の受注機会増大に関わる取組（米国）」で紹介したとおり、改正官公需法に基づき、新規中小企業者への配慮（入札の際に実績を過度に求めない、少額随意契約の際に新規中小企業者を見積先に含める等）や「ここから調達サイト」（創業・設立10年未満で行政機関との取引を希望する新規中小企業者を検索することが可能なサイト）の開発・運営等が行われています。

今後、新規中小企業の受注機会の増大に向けた取組を加速化するためには、新規中小企業者や、かつて新規中小企業であった者等の現場の声を収集・連携し、実態を踏まえた取組を検討することが重要だと思います。

（出典）
Crown Commercial Serviceウェブサイト

Social Policy Lab㈱
川澤良子